リスク低い所から経済再開、行動制限緩和で接種率向上－加藤官房長官

加藤勝信官房長官は、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速を踏まえ「リスクの低いところを中心に経済を回復していく」と述べ、行動制限緩和の必要性を訴えた。

　　加藤氏は14日のブルームバーグとのインタビューで、「リスクの高いところと低いところをしっかり峻別する」とした上で、感染対策と社会経済活動を両立する「次のフェーズ」に向かっていると述べた。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でも、条件がそろえば緩和の対象とする考えだ。

菅内閣は「一つ一つ具体的に取り組んだ」－加藤官房長官一問一答

　　政府は10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を予定しており、ワクチン接種や陰性の証明を活用して旅行や大規模イベント開催を認める方針だ。飲食店での酒類提供も容認する。緊急事態宣言を30日まで延長した中、社会経済活動の正常化に向けた道筋を付ける。

　　加藤氏は、行動制限緩和によって「ワクチン接種のメリットが一般の方々に分かりやすくなり、接種を進めていくことにつながる」と述べ、接種率を高めることにもなるとの見方も示した。

　　菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、政権は約１年で退陣となる。加藤氏は、看板政策とした脱炭素やデジタル化の取り組みについて、「次への成長への大きなステップ。しっかりと引き継いでいきたい」と語った。

　　金融政策について、２％の物価安定目標は新政権でも「継続していくだろう」と指摘。日本銀行に対しては、コロナ禍の経済状況や世界的な金融情勢を見ながら「機動的に対応していくことが大事で、引き続きそうした努力をしていただけるものと思う」とした。

　　加藤氏は2019年９月から厚生労働相を務め初期のコロナ対応に当たり、昨年９月の菅政権発足時に官房長官に就任した。安倍晋三政権でも自民党総務会長や官房副長官などの要職を歴任している。