ホワイトハウス、半導体供給巡り企業との会合を来週計画－高官

バイデン政権は来週、半導体のサプライチェーンに関係する企業との会合を再び開く計画だ。新型コロナウイルスのデルタ変異株の世界的流行でさらなる混乱や生産遅延が生じていることを踏まえた動きとみられる。

　　政権高官によれば、この取り組みでバイデン大統領の連絡窓口を務めるレモンド商務長官と、ディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は今月23日にホワイトハウスで開催される会合を主導する。

　　出席者リストはまだ確定していないが、招待企業には半導体メーカーだけでなく、それを使用して自動車や家電製品、医療機器などを製造する企業も含まれる。

　　同高官は会合の目標について、透明性を一層高め、協力の取り組みを継続することだと説明。バイデン政権は数カ月にわたって続くボトルネックの緩和を図るため企業からの協力が必要だと伝える計画だと述べた。

　　ノート型パソコンや自動車などさまざまな製品を動かすマイクロプロセッサーの世界的不足は多くの業界の生産に影響し続けており、中長期的な解決策を見いだすことがバイデン政権発足以来の優先課題となっている。

　　今回の会合は、レモンド長官が主催する同種の会合としては３回目のものとなる。４月にはバイデン大統領も半導体不足とその対策に関する企業経営者らとの議論に参加した。

　　議会では、対中競争力強化を目指す幅広い法案が上院で６月に可決され、国内半導体研究と製造に520億ドル（約５兆7000億円）の支援が盛り込まれたが、下院では行き詰まっており、その明確な道筋は見えていない。

原題：White House to Convene Companies on Chips Amid Delta Disruptions（抜粋）