日米韓など参加のインド太平洋経済枠組み、供給網の協調で一致

日米韓など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合が27日、米ミシガン州デトロイトで開かれ、各国はサプライチェーン（供給網）に関する協調で一致した。

　　バイデン米大統領が同地域で主導する新たなイニシアチブでこれまでで最も実質的な進展となった。レモンド米商務長官が同日、タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と共に発表した。　　

　　レモンド長官は今回一致した内容について、サプライチェーンを巡る緊急のコミュニケーションのための「対応ネットワーク」の創設や、労働者の権利に関する諮問委員会の設立が含まれると語った。

　　サプライチェーンの作業では、新型コロナウイルス禍の際に生じたようなボトルネックのほか、将来のレイオフや製造業・組み立てライン停止などを回避することを目指すと、レモンド長官はみている。

　　ＩＰＥＦはサプライチェーン、再生可能エネルギーへの移行と気候変動対策に重点を置くクリーンエコノミー、税や汚職防止に関係するフェアエコノミー（公正な経済）、貿易の計４分野で共通ルールを目指す。

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原題：US-Led Pacific Group Reaches Deal on Supply Chain Resilience (1)（抜粋）