国内長期金利は低下、米金利上昇一服で買い優勢－不透明感は残る

国内長期金利は前週末につけた５年ぶりの高水準から低下した。米10年物国債利回りの上昇が一服したことを背景に買いが優勢だった。

　　長期金利は0.14％と前週末の終値を２ベーシスポイント（bp）下回って取引を開始し、その後は0.145ー0.15％で推移した。前週末の取引で一時0.175％とマイナス金利政策導入が決定された2016年１月以来の高水準を付けたが、米国の10年国債利回りが1.6％台から1.40％近辺に大幅低下したことを受け、期間が長い債券を中心に買い戻す動きが強まった。

　　もっとも、米10年国債利回りの先行きが依然不透明なことに加え、日本銀行が今月の決定会合でまとめる政策点検で、長期金利の変動許容幅を拡大するとの思惑もくすぶっている。あすの10年利付国債入札を前にした売りも出て、長期金利は低下幅を縮小した。

　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は超長期債利回りが大きく低下したことについて、「米長期金利は天井を打った感があり、金利上昇局面で売っていた投資家が焦って買い戻している印象だ」と指摘。米長期金利はまだ上下動を繰り返すだろうが、「一本調子で金利が上昇する局面は終わった」との見方を示した。

　　野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジストは「米長期金利が時間外取引で安定して推移したことが支援材料になった」とする一方で、10年債は「あすの入札前に売りも出て上値が重かった」と指摘。日銀の政策点検を控え押し目買いが出にくくなっている上、米長期金利が「本格的な低下に向かうかまだ確信が持てず、投資家は慎重姿勢を維持している」と述べた。

　　日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間１年以下と３年超５年以下を対象に国債買い入れオペを実施。買い入れ額はそれぞれ1000億円、3700億円に据え置いた。オペ結果は無難となり、相場への影響は限定的だった。

新発国債利回り（午後３時時点）