債券下落、米債務上限合意や米追加利上げ観測が重し－需給環境は支え

29日の債券相場は下落。米国の債務上限引き上げ合意によるデフォルト（債務不履行）回避でリスク選好の流れとなった上、米追加利上げ観測も根強く、売りが優勢だった。一方、日本株の大幅上昇を受けた年金のリバランス買いに対する期待など、良好な需給環境は相場全体を下支えした。

　　ＳＭＢＣ日興証券の小路薫金利ストラテジストは「米債務上限で合意といっても米議会で通過するか分からず、米国債市場の反応もまだ見られない中で、大きく売られるまでには至っていない」と指摘。６月１日に入札を控えた10年債については「取引が薄い中で比較的まとまった売りに反応したのではないか」と話した。

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新発国債利回り（午後３時時点）

　　債券市場では、前週末に見られた投資家需要や日本銀行の定例の国債買い入れオペ、月末に保有債券を長期化する需要など、需給環境は良好だ。小路氏は「日本株がかなり堅調なため、年金からリバランスの買いが強い」との見方を示し、需給要因も交錯することで相場の値幅が大きくなりやすいと指摘した。

　　日銀は午前に定例の国債買い入れオペを通知。買い入れ額はいずれの年限も前回から据え置いた。結果は残存期間３－５年オペの応札倍率が1.34倍まで低下して売り圧力の弱さを示したが、その他の年限は無難な結果だった。

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