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政府は3月末にまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台に、児童手当の所得制限撤廃を明記する方針を固めた。対象年齢の拡大や、多子世帯への加算についても盛り込む。また出産費用については、将来的に公的医療保険の対象として検討することも盛り込む方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が24日、明らかにした。
児童手当は、岸田文雄政権が少子化対策の柱として拡充を検討してきた。自民党も政府に近く提出する子ども政策に関する「論点整理」に、所得制限の撤廃を含めた拡充を盛り込む。
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