Photographer: BEHROUZ MEHRI/AFP
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日本株は大幅続落、米CPI発表控えインフレ警戒-電機や機械安い
伊藤小巻
更新日時
東京株式相場は続落。米消費者物価指数(CPI)発表を今夜に控え、米国の景気回復によるインフレへの警戒が続き、電機や情報・通信、機械などを中心に幅広い業種が安かった。東京エレクトロンなど半導体関連株が値を崩し、日経平均株価の下げ幅は午後に一時700円を超え、節目の2万8000円を割り込んだ。トヨタ自動車株が決算発表後に反発し、指数の下げ幅は縮小した。
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市場関係者の見方
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト
- 実際に米国がテーパリングするかは別として、マーケットは金利上昇への警戒が強く、構成銘柄に成長株の多い東証マザーズ指数も押し下げた
- トヨタ自動車の決算は、アナリスト予想を下回った結果だったがアナリストと実際に売買する投資家の目線が異なり株価は上昇したのだろう
- 今回の決算では控えめな会社予想が散見され上振れも期待される
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員
- 米求人件数の増加は賃金上昇につながる。給付金が出ている間は働くモチベーションが低いために労働者が集まりにくい。政策絡みでいびつになっている状況はコストが押し上げるインフレの要因になる
- 経済が良くなり金利は上昇する方向でみざるを得ず世界的な金利上昇を背景としてバリュエーション調整が進む
- こうしたバリュエーション調整のため、日本ではきのうに続き相対的に成長株が下落
東証33業種
下落率上位 | 海運、石油・石炭、鉄鋼、卸売業、機械、パルプ・紙、不動産、電気・ガス、非鉄金属 |
上昇業種 | 保険、ゴム製品 |
背景
- トヨタ、今期営業益14%増、コロナ前の水準に-市場予想は下回る
- 米求人件数、3月は過去最高の812万件-労働需要の急増広がる
- 11日のニューヨーク原油先物は0.6%高の1バレル=65.28ドル。米国10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇の1.62%程度
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