中国首相がインターネット大手企業と協議、さらなる支援を約束

中国の李強首相は12日、アリババグループやＪＤドットコム（京東）など国内の主要インターネット企業幹部らと協議。首相は地方政府に対し、こうした企業にさらなる支援を提供するよう促した。景気が下向く中で当局の締め付けが終わろうとしている兆しが示された。

　　中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によると、協議にはフードデリバリーのプラットフォームを運営する美団、ソーシャルメディアや電子商取引を手掛ける小紅書の代表らも出席した。

　　中国は６月に製造業の活動が再び縮小し、それ以外のセクターも勢いに欠けるなど、失速ぶりが鮮明だ。当局者は経済を活性化させるため民間企業をもり立て、投資を増やそうとしている。

　　これに先立ち国家発展改革委員会（発改委）は同日、革新的なプロジェクトに投資しているとしてテンセント・ホールディングス（騰訊）と美団を含む主要オンラインプラットフォーム企業を称賛。習近平国家主席も11日、貿易や投資などの分野で外国との協力促進に向けて国内市場のいっそうの開放を呼び掛けた。

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原題：China Premier Meets Major Internet Companies, Vows More Support（抜粋）