三井住友ＴＨに金融庁が報告命令、日本カストディ銀不正巡り－関係者

資産管理信託銀行の日本カストディ銀行（ＣＢＪ）で起きた前社長による不正行為を巡り、金融庁が筆頭株主である三井住友トラスト・ホールディングス（ＴＨ）に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出したことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。ＣＢＪの不正問題は、主要株主としての三井住友ＴＨの責任も問われる可能性が出てきた。

　　三井住友ＴＨはＣＢＪに33.3％を出資している。同関係者らによると、金融庁は三井住友ＴＨに対し、主要株主としてＣＢＪの経営に関する管理監督をどのように行っていたかを８月末までに報告するよう求めた。

　　今回の報告命令は銀行法52条に基づくもの。銀行の持ち株比率20％以上の主要株主に対して、出資先銀行の業務などに関する報告を求めることができる。

　　金融庁はすでに、ＣＢＪに対して銀行法24条に基づく報告命令を出している。ＣＢＪにはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も27％を出資しているが、同庁はみずほへの報告命令の発出は見送った。関係者らによると、三井住友ＴＨがＣＢＪの筆頭株主であることや、不正行為を働いたとされる前社長の田中嘉一氏の出身母体だったことなどを重く見たためだ。

      金融庁の担当者は、個別の監督対応についてはコメントを差し控えるとした。三井住友ＴＨの広報担当者もコメントを控えた。

　　ＣＢＪは６月９日、同社が設けた第三者調査委員会の調査で「元取締役による不正行為が判明した」と発表。ブルームバーグが入手した調査報告書によると、元取締役は昨年12月末に社長を退任した田中氏。報告書は、ＣＢＪのシステムを巡り、田中氏が不正を働こうとしたと記している。田中氏は先月、ブルームバーグの取材に対して「不正は行っていない」と反論した。

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