家計･企業の中長期インフレ期待は底堅さ維持､日銀シナリオ支援か

日本の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率にはピークアウト感が出ているが、日本銀行が重視する指標の一つである中長期のインフレ期待は底堅さを維持している。

　　日銀が12日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」（６月調査）によると、１年後と５年後に物価が「上がる」と回答した人の割合はそれぞれ86.3％、79％となり、前回調査の85.7％、75.4％から増加した。毎年の物価上昇率については、平均値はいずれも前回調査から低下したものの、中央値は１年後が10.0％、５年後が5.0％と変わらず、家計のインフレ期待は横ばい圏での動きとなった。

　　一方、日銀が３日に公表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業による中長期のインフレ期待の底堅さが示された。資源価格や輸入物価の下落を反映し、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率は１年後が2.6％、３年後が2.2％と前回の2.8％、2.3％から鈍化した一方、５年後は2.1％と横ばいだった。

　　持続的・安定的な２％の物価目標の実現を目指す日銀は、中長期のインフレ期待の動向を賃金や需給ギャップと共に重視している。家計と企業に対する６月の調査結果は、現時点で物価の基調が２％に向けて徐々に高まっていくとの日銀の見方をサポートする内容となった。

　　今回の生活意識アンケートでは、家計のインフレ予想の形成についてより理解を深めることを目的に、「５年後の物価が上昇すると考える理由」（複数回答可）を新たな質問に加えた。それによると、「最近上がっているから」が79.8％と最多で、次いで「中長期的に物価は上がるものだから」が35.1％となった。

　　日本のインフレ期待は現実の物価動向の影響を受けやすく、2015年には原油価格の下落を受けたＣＰＩの鈍化がインフレ期待を押し下げた。輸入物価の鈍化などで先行きのＣＰＩはプラス幅を縮小していくと見込まれており、賃上げ期待の継続などが中長期のインフレ期待を下支えするのかが、日銀の金融政策を展望する上での焦点となる。

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