三井住友F:環境融資目標30兆円に引き上げ、石炭融資は例外撤廃
萩原ゆき、浦中大我三井住友フィナンシャルグループは12日、環境に配慮した融資額の目標を引き上げるとともに、石炭火力発電所への融資の例外規定を撤廃すると発表した。
2020ー29年度のグリーンファイナンスとサステナビリティーに資するファイナンス実行額の目標を、従来の10兆円から30兆円に引き上げる。目標額のうち20兆円はグリーンファイナンス。
また、石炭火力発電所への融資については、従来「原則として」実行しないとしていたのを見直し、「新設および拡張案件への支援はしない」と変更。これまで設定していた「超々臨界圧」など一定の技術水準を超える案件に対する例外規定を撤廃した。6月1日から運用を開始する。
同社がグリーンファイナンス目標額を含む10年間の計画を公表したのは昨年の4月。わずか1年での改定について、サステナビリティ推進室長の竹田達哉氏は「想定以上に気候変動に関するグローバルの動きや顧客の動きが速かった」と述べ、ファイナンスの実行金額も想定よりも増えていると明らかにした。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を宣言。産業界でも実現に向けた取り組みが加速している。
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