自社株買い規制求めた立憲民主・落合氏、株主偏重主義からの脱却必要

国会で企業の自社株買いに規制を設けることを提起した立憲民主党の落合貴之衆院議員（42）は、日本経済と産業競争力向上のためには株主偏重主義からの脱却が必要だとみている。

　　落合氏は13日のインタビューで、「自社株買いや配当のインセンティブの方がどんどん強くなり、従業員に還元しなくてもいい、設備投資より株主還元の方が重要だ」という傾向は個人消費と企業競争力に悪影響を及ぼすと懸念を示した。株主への還元は重要だとしながらも、「専門家による議論が必要」で、「マネーゲームに経済全体が引きずられることはないようにしていかないといけない」と述べた。

　　また、落合氏は現行の企業業績の四半期開示義務について、企業は損失計上を気にして長期的な視野での経営や大規模な投資がしにくくなるため、義務化を外すための何らかの法改正が必要と指摘した。

　　三井住友銀行出身の落合氏は昨年12月14日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、企業が株価水準を上げるために実施する自社株買い規制の検討を要求。岸田首相がガイドラインを作る可能性に言及すると、日経平均株価は一時300円以上下落した。落合氏は、今夏の参院選の公約策定に関わる同党の経済・産業政策調査会で事務局長を務めている。