中国経済、コロナや不動産規制の影響鮮明－世界景気にリスク

中国経済は先月、新型コロナウイルスの抑え込みに向けた政府の厳しい措置や国内の不動産規制強化によって大きな打撃を受けた。デルタ変異株の拡大を制御しようと各国・地域が取り組む中で、世界経済の回復を巡り懸念が広がっている。

　　８月の小売売上高は前年同月比2.5％増と、8.5％増だった７月から伸び率が大きく鈍化。エコノミスト予想中央値（７％増）も大幅に下回った。夏休み中に消費者が支出を控えたことが響いた。また、１－８月の建設投資は前年同期比3.2％減少しており、金融リスク防止に向けた取り組みの一環として政府が不動産規制を着実に強化していることを反映した。

　　８月の工業生産は前年同月比5.3％増。予想は5.8％増、７月は6.4％増加だった。失業率は5.1％と前月から変わらず。１－８月の固定資産投資は前年同期比8.9％増。市場では９％増加と見込まれていた。

　　中国の景気減速は、デルタ変異株の拡大が世界経済の持ち直しをいかに難しくしているかを浮き彫りにした。建設の鈍化で８月の中国鉄鋼生産は１年５カ月ぶりの低水準にとどまっており、鉄鉱石など商品を巡る中国需要が減少し、世界経済に波及することになる。

　　野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏（香港在勤）は「これまで年後半の景気減速の度合いを市場はかなり過小評価していた」と指摘。中国当局は長期的な利益のためなら短期の痛みを受け入れるというアプローチを堅持し、不動産規制を続けるだろうと話した。

　　中国政府は７月後半から広がったデルタ株を抑え込むため厳しい旅行制限を導入し、８月の飲食店・ケータリング売上高は前年同月比4.5％減少。７月は14.3％増えていた。今月は中国南部で新たなクラスター（感染者集団）が確認されており、消費者の慎重姿勢は続きそうだ。

　　マッコーリー・セキュリティーズの中国経済責任者、胡偉俊氏（香港在勤）は９月に消費が幾分持ち直すと考えられるものの、「中国経済は向こう数四半期、幅広い下向きトレンドにとどまるだろう」と分析。

　　「政府の債券発行加速や融資割り当ての拡大を通じた小幅な政策緩和を実施すべきだが、当局にとっては不動産や地方政府債務の管理を緩めるのはなお時期尚早だ」と胡氏は述べた。

原題：Global Risks Mount as China Takes Hit From Delta, Property Curbs（抜粋）