長期金利の変動幅拡大、緩和効果を低下させる側面ある－黒田日銀総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、昨年12月に実施した長期金利（10年国債金利）の許容変動幅の拡大について「その点だけを取り上げると、金融緩和の効果を低下させる側面がある」と語った。衆院予算委員会で答弁した。

　　変動幅を拡大した結果、「実際、昨年12月の会合以降、10年物を中心に国債金利が若干上昇している」と述べた。もっとも、物価高を受けてインフレ予想が上昇し、実質金利が低下していることで、「金融緩和の効果は大きくなっており、マイナスの効果は以前より軽減されている」との認識を示した。

　　総裁は、変動幅拡大というイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の運用見直しを通じて、市場機能が改善し、金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくと指摘。それによって金融緩和の持続性を高めるという「プラスの効果が期待されると判断した」と説明した。

　　日銀は12月会合で長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％から0.5％に拡大する金融緩和策の修正を決めた。１月18日の会合では金融政策を維持したものの、物価上昇や４月の黒田総裁の任期満了を控えて市場には一段の政策修正への思惑が根強い。

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