ソフトバンクＧ、Ｔモバイル売却額は２兆1400億円－持分法外れる

ソフトバンクグループは24日、ＴモバイルＵＳ株の売却額が最大で201億ドル（約２兆1400億円）になると発表した。調達資金は自社株買いや負債の償還に充てる。

　　発表資料によれば、１株当たりの売却価格は103ドル。23日の終値をおよそ４％下回る。取引完了後はソフトバンクＧの持分法適用関連会社ではなくなり、取締役の指名権は失われる。

　　今回の取引では、ソフトバンクＧはドイツテレコム傘下のＴモバイルに売却し、同社が米国の投資家に公募や私募で売却する。 残りの保有株の大半については、ドイツテレコムが購入できるオプション（行使期限2024年６月）の対象となる。　　

　　Ｔモバイルに売却する最大１億9831万株のうち、500万株については同社取締役でソフトバンクＧ副社長のマルセロ・クラウレ氏に５億1500万ドル（約550億円）で再売却されるという。

　　Ｔモバイルの株式売却と持分法適用関連会社からの除外に伴い、ソフトバンクＧの連結決算で株式売却損益が計上される予定だ。売却価格は4 月１日時点の簿価82.99ドルを上回っていた。

　　20年３月期に巨額赤字を計上したソフトバンクＧは、３月に自社株買いと負債削減に充てる最大４兆5000億円の資産売却計画を公表。既にアリババ・グループ・ホールディング株を使った１兆2000億円と通信子会社のソフトバンク株売却による3100億円の調達済みだ。