日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者

日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。

　　特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないような顧客との交渉のためにドイツに長期滞在している。

　　関氏（60）の入社以降、車載事業で計画未達が続いたために日本電産の相対的な業績は悪化したとし、経営力の低い人物をトップに据えたのは判断ミスだったとの見方を明らかにした。任命責任は自身にあり、外部からの人材を後継者にする考えそのものが甘かったとの見方も示したという。日本電産はコメントを控えた。

　　日本電産の株価は25日、６日続落となり一時前日比5.6％安の１万420円まで下落し、１万545円で取引を終えた。終値ベースでは2020年10月21日以来の安値となる。同社株は今年に入って20％以上下落している。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、日本電産のような一人のカリスマが重要な役割を担う会社で後継者問題が続いていることは「株価下押しの要因になる」と指摘。世界的企業に成長しており、「企業統治のあり方や組織運営は小さかった時と同じようにはいかないのではないか」との考えを示した。

　　同社の車載事業は2020年４－６月期に２億5800万円の赤字に転落。その後、黒字に回復したものの直近の昨年７－９月期の営業利益率は3.5％と10％以上を確保している他のセグメントと比べると見劣りしている。

　　永守氏は昨年９月、幹部社員らに対して業績改善の遅さや対応の甘さに言及し、上期（４－９月期）の連結営業利益について最低限必要な水準として950億円を掲げ、達成に協力を要請していた。その後、10月に公表した上期の営業利益は902億円で未達に終わっていた。

日本電産、永守会長が求めた利益目標未達－精密小型モーター不振 (2)　

　　世界的に電気自動車（ＥＶ）シフトの流れが加速する中、ＥＶ関連事業を強化している永守氏は20年１月、日産でナンバー３の副最高執行責任者（ＣＯＯ）まで務めた関氏を採用。４月には社長、昨年６月にＣＥＯに昇格させていた。

　　関氏は昨年７月の決算会見で売上高を25年度に４兆円、30年度に10兆円と順次拡大する中長期戦略目標を公表した。永守氏は同会見での関氏の説明を安心して聞けたとして、次回以降の決算会見には出席しない考えを示していた。

　　しかし、10月の中間決算会見には前言を翻して姿を見せ、質疑などに対応。一方、関氏は一度も発言しなかった。永守氏はその際、「あくまで日本電産の社長ＣＥＯは関である」と強調。会社を掌握するには時間がかかり、「苦手なところはサポートし、関を立派な経営者に育てていく」と述べていた。

　　永守氏は1973年の創業以来、長年にわたって経営トップを務めてきた。関氏の前の吉本浩之元社長時代にはＣＥＯの地位を譲らないまま集団指導体制を目指したがうまく機能せず、吉本氏は副社長に降格となった後、退社していた。

　　関係者によると、永守氏は自身の指導に従えば業績は必ず戻るとも呼びかけている。現在の停滞は社員のマンネリや諦めの気持ちに起因しており、創業者の考え方をもう一度徹底する必要があると強調。社員に対して、経営の要諦について記した自身の著書を繰り返し読むよう呼びかけているという。