ソフトバンクＧ、２本目の中南米ファンド設立－30億ドル規模

ソフトバンクグループは中南米に特化した２本目のファンドを設立すると発表した。30億ドル（約3300億円）規模の新ファンドを通じ、域内で急成長するテクノロジー業界への投資を拡大する。

　　発表資料によると、これにより同社の中南米ファンドは計80億ドル規模に拡大する。新ファンドは設立間もないスタートアップから上場済み企業に至るテクノロジー関連会社に資金を投じる計画で、さらなる資金調達を行う可能性もあるという。

　　ソフトバンクＧは2019年３月、50億ドル規模の中南米ファンドを設立。同社によると、今年６月時点で48社に計35億ドルを投資しており、ドルベースのネット内部収益率（ＩＲＲ）は85％に上る。

　　同社の中南米ファンドを率いるマルセロ・クラウレ氏は発表資料で、「過去２年にわたりソフトバンク中南米ファンドは素晴らしい成功を収め、リターンはわれわれの予想をはるかに上回っている」と指摘。

　　さらに「ソフトバンク中南米ファンドⅡ」では、域内の電子商取引やデジタル金融サービス、ヘルスケア、教育、ブロックチェーン、保険会社に焦点を当てていくと説明した。

　　業界団体のＬＡＶＣＡによると、中南米でのベンチャー投資は今年上期に計64億5000万ドルと過去最高に達している。ソフトバンクＧやセコイア・キャピタルなどの外国勢のほか、カゼッキ・ベンチャーズなどの地元ファンドによる投資が寄与した。

　　ソフトバンクＧによれば、同社は中南米のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未公開企業）25社のうち、デリバリーアプリを手掛けるコロンビアのラッピやデジタル資産のプラットフォームを展開するブラジルのメルカド・ビットコインなど15社に出資。７月には、同社が出資するブラジルの電子商取引ソフトウエア会社ＶＴＥＸが米市場に上場した。

原題：SoftBank Launches $3 Billion Fund for Latin America’s Tech Boom（抜粋）