三井住友ＦＧ、ＡＴ１債起債へ準備－クレディＳ危機後の反応探る

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が４月19日にも永久劣後（ＡＴ１）債を起債する方向で準備を進めていることが31日分かった。クレディ・スイス・グループのＡＴ１債が全額無価値となったことを受けて、欧州を中心に市場ではＡＴ１債に対する警戒感も強い。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、三井住友ＦＧは償還期限の定めがなく、発行から５年２カ月後と10年２カ月後にそれぞれ期限前償還が可能になるＡＴ１永久劣後債ＮＣ５年２カ月とＮＣ10年２カ月の２本を４月19日にも起債する方向で、投資家の需要を確認するサウンディングに入った。現時点で発行額は未定という。

　　ブルームバーグのデータによると、予定通り起債すれば、国際金融システムで重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）がクレディＳ危機後に発行する初めてのＡＴ１債となる可能性がある。三井住友ＦＧの広報担当者は、個別の取引についてはコメントを差し控えるとした。

　　ＡＴ１債は調達資金を普通株等自己資本（ＣＥＴ１）を補完する形でティア１（中核的自己資本）に算入できる債券。一般的に発行体の自己資本比率が一定水準を下回るなどした場合に株式に転換されたり、元本が削減されたりする。

　　三井住友ＦＧは今月13日、ＡＴ１債を最速４月12日に起債すると主幹事のＳＭＢＣ日興証券を通じて明らかにしていた。その後、ＵＢＳグループによるクレディＳ買収合意を受けスイス当局が同社ＡＴ１債を全額無価値にすると決定。欧州市場ではＡＴ１債の発行コストが上がり同債を借り換える経済合理性が薄れたことから早期償還の見送りを決めるケースも出ていた。

　　国内では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）も４月下旬以降にＮＣ５年とＮＣ10年のＡＴ１永久劣後債の起債を予定している。

　　サウンディングは通常、起債に向けて具体的なマーケティングを始める前に投資家のニーズや発行水準に関する考えを把握するために実施する。サウンディングの結果、起債を延期したり見送ったりすることもある。

日本は別世界

　　クレディＳのＡＴ１債には契約上、特別な公的支援がある場合に無価値にする特約が付いていた。一方、鈴木俊一財務相は28日の参院予算委員会で、日本の金融機関が発行するＡＴ１債には同様の特約はないと説明。一般に公的支援が行われることにより元本が削減されることはないと話した。

　　ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは、海外発のＡＴ１債を巡る混乱に対し「やはり日本は別世界」の感があると指摘する。「国内銀行システムの安定性に対する信頼は非常に高く、円建ての債券で比較してもリスクリターン的には非常に妙味があると受け止めている投資家は多いのではないか」とみる。

　　ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は、邦銀の場合、元本削減のトリガーとなるＣＥＴ１比率の水準が5.125％と低く、ＡＴ１債を「事実上、政府保証に近い形で発行している」と話す。ＣＥＴ１比率が一定の水準に回復した際の元本回復条項もあり、クレディＳ危機が邦銀のＡＴ１債発行に直接的に与える影響は軽微だと述べた。

　　とはいえ、複雑な商品だけに、各行が自社のＡＴ１債の仕組みをしっかり説明しないと「無用なリスク回避を生んでしまう」とも福本氏は指摘。邦銀は今後も国際的な資本規制に沿ってＡＴ１債を発行していくとみられる中で、ＡＴ１債の商品性について投資家に「再度説明していく必要がある」との見方を示した。

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