金融庁がインパクト投資で指針案、投資家などの対話の場も設置へ
佐野七緒金融庁は29日、社会や環境課題の解決と収益性の両面を目指す「インパクト投資」について、必要な要件などを定めた基本的指針案をまとめた。10月まで広く意見を募集し、年内をめどに策定する。また、インパクト投資の促進のため、投資家や金融機関などを含めた対話の場を設ける方針だ。
- インパクト投資については、足元で国内外での投資実績は拡大初期で、実務も普及・試行途上の段階。一般的に求められる基本的な要件などの明確化で共通理解の醸成を図る狙い
- 必要な要件は4つで、①投資を通じてどのような効果や収益性を実現するのかが事前計画で明確である、②投資により追加的な効果が見込まれる、③効果の「特定・測定・管理」を行う、④市場や顧客に変化をもたらしまたは加速し得る新規性などを支援する
- ある特定の技術やビジネスモデルの変化に着目して投資を行うものであり、イノベーションを目指すような創業企業への投資と特に親和性が高い
- 事業評価のノウハウ共有や人材育成を図るほか、事業に応じた多様な金融手法の在り方を議論・検討するため、投資家や金融機関、大学などが参加する対話の場(コンソーシアム)を立ち上げる方針
- 日本政策投資銀行や自治体の推進策と協働し、投資実績の蓄積を図る
- 同日検討会を開催した金融庁によると、おおむね了解を得たという
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