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2007年に新潟市水道局の男性職員(当時38歳)が自殺したのは上司からのパワーハラスメントが原因だったとして、男性の妻(53)が同市を相手取り、約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁(島村典男裁判長)は24日、遺族側の請求を一部認め、市に約3500万円の支払いを命じた。【内田帆ノ佳、露木陽介】
主張が対立したパワハラの有無については「十分な証拠はない」として認定しなかったが、必要な指導を行う機会を設けるなどの環境構築を怠ったとして安全配慮義務違反があったと指摘した。
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