台湾、ネットや電話遮断に備え急ぐ－来年末めどに緊急時対応図る

地震や中国との衝突の可能性にさらされる台湾指導部は、通信遮断やデジタルインフラへの直接攻撃への耐性を高める計画を加速させたい考えだ。

　　だが、それは不可能な課題かもしれない。

　　台湾の唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展相は、緊急時に起こり得る全ての通信途絶に対処できる状態を来年末までに実現したいと語る。台湾の経済規模は7400億ドル（約104兆円）。

　　こうした脅威は仮想ではない。台湾が実効支配する馬祖列島で２月、海底インターネットケーブル２本が中国国旗を掲げた船によって切断され、デジタル通信が遮断された。

　　2006年の地震でも台湾周辺の海底ケーブル８本が切断の事態となり、復旧に数週間を要し、アジアの多くの地域でインターネットや銀行、国境を越えた取引に支障が出た。この２つの出来事は、紛争や自然災害時に起こり得る状況を容赦なく想起させるものだった。

　　唐氏は17日のインタビューで、「われわれが学んだ主な教訓は心理的なものだ」と語り、「帯域幅縮小での期待への対処方法や帯域幅利用の優先順位のつけ方、多少遅延があっても大丈夫な用途は何かなどだ」と述べた。 

　　24年終盤までに唐氏が望むデジタルレジリエンスを構築することは厳しい目標だ。

　　台湾の災害対策計画には、台湾全域で衛星受信機700台の設置が盛り込まれている。受信機は固定式や移動式になるとみられ、いずれも低軌道（ＬＥＯ）と中軌道（ＭＥＯ）にある複数の衛星群からの通信を受信できるように設定する必要がある。

　　こうした計画を受け台湾政府は、実証実験・検証に参加する研究機関向けの入札を開始した。唐氏によれば、今のところ応札者は少なくとも３者。落札者は通信衛星企業との作業を開始する。衛星企業としてはフランス・ルクセンブルクのＳＥＳグローバルが現在、台湾に２台の受信機を設置している。

　　唐氏によると、英政府やインドの複合企業ブハルティ・グローバル、ソフトバンクグループなどが出資する通信衛星企業ワンウェブなどが関心を示唆しているが、現時点で利用できない。

　　現在、ライブ中継が可能なのはスターリンクだけだ。唐氏は、スターリンクを通信衛星プロバイダー候補に挙げているが、複数の参加者を望んでいると指摘した。

原題：Taiwan Rushes to Prevent China From Cutting Internet, Phones (1)（抜粋）