次期衆院選、公明が東京での自民候補推薦を見送りへ－石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は25日、自民党の茂木敏充幹事長らと会談し、次の衆院選では東京の小選挙区で自民候補を推薦しない方針を伝えた。会談後、石井氏が記者団に明らかにした。30日に再度会談する。

　　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を乗り切ったことで政界の関心は岸田文雄首相が早期の衆院解散に踏み切るかどうかに集まっている。石井氏は協力関係の解消は「東京に限定した話」としているが、公明党とのあつれきは岸田首相の政権運営にも影響を与える可能性がある。

　　次の衆院選から適用される小選挙区の「10増10減」に伴い新設され、公明党が候補者擁立を目指していた「東京28区」への対応などを巡り、調整が難航していた。石井氏は自民党との協議を踏まえ、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と記者団に語った。

　　現職が出馬する予定の「東京29区」では自民党に推薦は求めず、単独で戦うことも明らかにした。「東京28区」での擁立は断念する。公明党としては都議会での自民党との協力関係も解消し、再来年の都議選など東京の各種選挙でも協力しない考えも示した。茂木氏からは「持ち帰って検討したい」との話があったが、公明党の最終的な方針であり、変えるつもりはないと伝えたという。

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