中国不動産セクター、デフォルト加速で海外勢の社債投資損膨らむ

中国の不動産開発会社が発行する社債に対する投資需要がピークに近づいていた2018年、香港のバンカーは週末のクルーズ中に数百万ドル規模の取引をまとめることができた。

　　かつては週に何件もの取引が成立し、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）からＵＢＳグループに至る世界的投資家のポートフォリオの一角を占めた2030億ドル（約27兆4000億円）規模のこうした社債市場は今や瀕死（ひんし）の状態だ。そして、その損失のほぼ全てをオフショア投資家がのみ込んでいる。

　　中国不動産セクターのジャンク（投機的格付け）債は過去10年間、最も収益性が高く人気のある社債取引の１つだった。中国の経済成長を支えた不動産開発会社の社債は香港から世界中に紹介された。

　　こうした債券が1997年に登場すると、クレディ・スイス・グループやゴールドマン・サックス・グループのような国際的な金融機関が相次いで購入。高利回りでデフォルト（債務不履行）もまれな資産クラスだったことから、リターンを強化する海外投資家の重要な手段となり、大手の年金基金や保険会社も買いに回った。

　　「世界が中国の高利回り債にアクセスし、黄金時代を目にする窓口が香港だった」と、2018年の市場全盛期に大手グローバル金融機関のプライベートバンカーだったアンディ・チャン氏は言う。同氏は現在、エルミタージュ・キャピタルの最高戦略責任者を務める。

　　チャン氏は18年当時について、「中国ハイイールド債の奪い合いだった。完全な売り手市場で、不動産開発会社が全ての発言権と力を持っていた」と振り返る。

　　ほんの昨年まで、債務返済を怠った大手民間デベロッパーは中国恒大集団だけだった。　

　　中国政府が借入金に大きく依存する不動産業界の債務圧縮を図ったことで、各社は20年後半以降、新規資金の確保に苦慮。資金難に陥った開発会社は不動産プロジェクトの建設を止めた。ローンを組んで購入した住宅が未完成だとして、今や100を超える都市で住宅ローンの返済ボイコットが広がっている。

　　中国恒大が昨年12月にデフォルトに陥ると、政府が不動産大手を救済するという長く考えられていた想定も崩れ去った。同社の2025年償還債は流動性が高く世界中で取引され、かつて額面１ドルに対し１ドル５セントの高値を付けたこともある。現在はわずか７セントだ。

　　デフォルトのペースは加速している。評価額1000億ドル余りが失われ、香港のバンカーは手配する案件もない。フィデリティ・インターナショナルの中国ハイイールドファンドは、年初来の運用成績がマイナス37％で、資産は９億8500万ドルと、21年半ばのピーク時の半分以下に減少した。バリュー・パートナーズ・グループのファンドはマイナス32％。最悪期は終わったと何カ月も主張した後、ブラックロックとＵＢＳは、不動産関連債へのエクスポージャーを大きく減らした。

　　フィデリティとＵＢＳ、ブラックロック 、バリュー・パートナーズはいずれもコメントを控えている。

原題：One of the Decade’s Hottest Bond Markets Is Imploding in China　（抜粋）