【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース

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今週は金曜日に２月の米雇用統計が発表されます。イエレン財務長官は「900万人余りの国民がなお失業している」と危機感を隠しません。同氏や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が注目するのは、回復から置き去りにされている「女性と人種的マイノリティー」です。金融・財政両面からの景気支援がいつ変化を迎えるのか見極めるヒントは、雇用統計のヘッドラインの数字よりも、人種や性別、年齢層、学歴別のデータにあるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

解除は慎重に

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、新型コロナのワクチン普及が加速しても、自信を持って経済活動を再開するには新規感染者数のベースラインが一段と低下する必要があると指摘した。同氏はＮＢＣの番組で、新規感染者数が30万人から７万人前後に減少したものの、「なお高過ぎる」と発言。特にカリフォルニア州やニューヨーク州などで懸念される変異株が確認されていると指摘し、「高止まりを回避しなければならない」と述べた。

オマハの賢人から手紙

著名投資家ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイは、過去最大となる247億ドル（約２兆6300億円）相当の自社株を買い戻した。同氏は投資家への年次書簡で、今後も継続する可能性が高いことを示唆。また1200億ドル規模になったアップルへの投資が、長年育てた鉄道事業資産と同等の重みを持つことを明らかにした。保有額上位15銘柄には伊藤忠商事が含まれた。書簡では新型コロナに一度だけ触れたものの、米議会乱入事件や人種問題など政治的な話題に踏み込まず、一部では「残念だ」との指摘もあった。

一緒に移籍

ゴールドマン・サックス・グループのコンシューマーバンキング進出を率いるオマール・イスマイル氏は同社を退社し、ウォルマートのフィンテックベンチャーを率いる。関係者らによれば、同氏の右腕だったデービッド・スターク氏もこのベンチャーに参加する。ゴールドマンはイスマイル、スターク両氏の責務を拡大したばかりだった。伝統的な投資銀行の殻を破ろうとしていた同社にとって予想外の痛手となる。

春節マイナス効果

中国の製造業活動を測る政府の指数が２月も低下した。春節（旧正月）の連休に伴う生産の中断があったほか、新型コロナ感染拡大を防ぐための旅行自粛でサービス業向けの支出が減少した。２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.6と、９カ月ぶりの低水準。ブルームバーグのエコノミスト調査で見込まれていた51（中央値）にも届かなかった。製造業活動を示すデータは、年ごとに時期が異なる春節の連休でゆがみが生じるのが一般的。今年の春節は２月だった。

流血のデモ

ミャンマー国軍のクーデターに抗議する週末のデモ活動で、少なくとも18人が治安当局による弾圧で死亡した。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官は28日の声明で、ミャンマー６都市で軍や警察が鎮圧に実弾を使用し、デモ隊に死者が出たと非難。負傷者は30人を超えたという。ミャンマー政府は一方で、死者数を12人としている。

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