東京都など１都３県、「まん延防止等重点措置」の適用を要請へ

東京都を含む首都圏１都３県の知事は17日夕に会議を開き、新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて「まん延防止等重点措置」を国に要請する方針を決定した。生活の活動圏を共有する神奈川、埼玉、千葉県と都が共同で政府に要請を提出し、感染拡大の防止に取り組む。

　　小池百合子都知事は会議の中で「かつてない猛烈なスピード」で感染が拡大しているとし、17日時点での病床使用率は20％を超えるとの見通しを明らかにした。同氏は病床使用率が20％に達した段階で同措置を、50％に達した場合には「緊急事態宣言」の発出を要請することを検討する考えを示していた。

　　これまでオミクロン変異株の感染は若い世代が中心で、重症化しやすいとされる高齢者が相対的に少ないほか、重症者数も限定的だ。一方で保育や介護職員など、社会機能維持に必要な「エッセンシャルワーカー」が感染で休む状況に追い込まれると、社会活動が停滞してしまうとの懸念が要請の背景にある。

　　東京都が発表した17日の新規感染者数は3719人と前日の4172人から453人減少。重症者は前日と変わらない５人だった。