米労働生産性、４－６月速報値は4.6％低下－労働コストは急上昇

４－６月（第２四半期）の米労働生産性指数は、マイナス成長に伴い低下した。労働コストは再び急上昇。インフレが高どまりし、米金融当局の物価抑制への取り組みが一段と複雑になるリスクを示した。

　　生産性指数の２四半期の低下率としては、データでさかのぼれる1947年以降で最大。前年同期比では過去最大の低下となった。

　　生産性の低下に伴い、単位労働コストは前期比10.8％上昇。前年比では1982年以来の高い伸びを示した。

　　労働コストは多くの企業にとって最大の費用であるため、企業は労働者の生産性を高めるため、新技術を導入し、機器をアップグレードすることが多い。それは賃金上昇がインフレに及ぼす影響を弱める一助となる。

　　しかし労働コストは米金融当局のインフレ目標値を年率で５倍近く上回っており、消費者物価の上昇圧力が続き、ひいては当局のインフレとの闘いが一段と困難になることを示唆している。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、エレーナ・シュルヤティエバ、エリザ・ウィンガー両氏は「生産性の低下はこれほどの規模では長くは続かない。労働コストの上昇はいずれ採用凍結やレイオフにつながるだろう。ただ、力強い成長が戻れば話は別だ。リセッション（景気後退）の可能性が高まっているため、後者よりも前者のシナリオになる可能性の方が高い」と分析した。

　　非農業部門の生産は2.1％低下。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２半期連続でのマイナス成長となった。

　　生産性を算出する際の分母である労働総投入量は2.6％上昇したが、伸びは前四半期のおよそ半分にとどまった。

• 統計表

原題：US Productivity Falls for a Second Quarter, Labor Costs Surge（抜粋）