壁に直面するソフトバンクGファンド

ソフトバンクグループの投資ファンド事業が成長の壁に直面している。1号ファンドのつまずきで新規投資にブレーキがかかり、投資先企業の上場計画も後退気味だ。投資して回収し、配当するファンド運営の循環が弱まっている。ファンドの出資者やソフトバンクGの株主に還元する資金をどう確保するかも課題になってきた。12日の会見で孫正義会長兼社長は2号ファンドの「規模を縮小する」考えを明らかにした。

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ファンド事業では投資先企業数の拡大が止まっている。19年12月末時点では88社で同9月末から横ばい。17年の立ち上げ以来、四半期で初めて社数が伸びなかった。

孫社長は、1号と同じ10兆円規模になるとしてきた第2号ファンドについて「色々な反省を含めて今回はいったん規模を縮小してやるべきだと思っている」と言及した。

正式な立ち上げの前に暫定的に規模が小さいファンドを立ち上げ、1～2年間の投資資金を確保する。実績をみて、規模を大きくする計画を検討しているとした。足元の投資については、自己資金で10社程度への新規投資を計画していると説明した。

米ウィーワークでの投資損失で、銀行など投資家が資金拠出に慎重になっている。ソフトバンクGは昨年夏に3メガ銀行や三井住友信託銀行などが参加する見込みと公表したが、足元で出資を正式に決定した邦銀はない。あるメガ銀幹部は「1号ファンドの総括が必要だ」と話す。

主力行のみずほ銀行は昨年来、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などとソフトバンクGへの3000億円規模の協調融資を協議しているが、膠着状態が続く。一部の銀行が、ウィーワーク支援に使われる可能性に難色を示している。別の大手行幹部も「協調体制を維持できないなら、うちも融資は難しい」と明かす。

ファンドの投資回収に欠かせない投資先の新規株式公開（IPO）も減速しかねない。現在、ビジョン・ファンドの投資先のうち8社が上場している。投資ファンド事業が好調だった19年夏までは孫社長は「20年度は10社程度が上場する」としてきたが、12日の記者会見では「年間に数社」と述べるにとどめた。

ビジョン・ファンドは投資資金10兆円のうち、外部投資家が拠出する4兆円については、毎年、元本の7%を優先的に固定配当する仕組みだ。単純計算で毎年2800億円の配当を出す必要がある。投資資金の一部を配当原資に充てる計画だが、ファンドの投資回収が進まなければ元本を圧迫する可能性もある。

ソフトバンクGの株主からの還元圧力も強まってきた。物言う株主の米エリオット・マネジメントは、最大200億ドル（約2.2兆円）の自社株買いを求めている。孫社長は「余裕が出てきたら規模と時期を、社債格付けとのバランスも考えて決める」と話したが、エリオットが求める規模については言及を避けた。

手元資金の2兆円は、2年先までの社債償還の手当だ。大型の還元をするには31兆円にのぼる資産の売却も必要になってくる。ただ、孫社長はアリババ株売却については「最小限にしか売りたくない。慌てて売るつもりはない」と述べた。

投資家の期待を取り戻すには、出資先企業の多くが成長軌道に乗り、企業価値を高めることが欠かせない。出資先企業の多くは「ウィー問題」を受け、これまでの事業の急拡大策を見直し、収益改善に取り組む。孫氏が投資の「成功例」としてきたインドの格安ホテルチェーン、OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズはインドや中国で大規模な人員削減を進める。安定成長を見込めるか、正念場の企業が多い。

ファンドが出資する企業価値ベースで、中国は4割を占めているとされる。中国景気の減速で投資先企業の業績が悪化するなど、ソフトバンクGのファンド事業も打撃を受ける可能性がある。