米大統領と議会共和党、インフラ投資で妥協探る－増税でなお対立

バイデン米大統領と議会共和党指導部は12日、政権が目指すインフラ投資計画について、財源のための増税など大きな障害は残るとしながらも、妥協の糸口はあるとの認識を示した。

　　ホワイトハウスでは同日、民主、共和両党の議会指導部４人が参加する最初の協議が行われ、共和党側はバイデン政権が掲げるインフラ投資計画の範囲、財源確保のための増税への反対姿勢を変えるつもりがないと示唆。そうしたスタンスと党派対立が会合にのしかかり、大統領の提案を巡る合意の余地はほとんど生じなかった。

　　バイデン大統領は２時間近く続いた協議の冒頭、イデオロギーの相違を認める一方、共和党のマコネル上院院内総務、マッカーシー下院院内総務との間で、インフラ投資計画に関する「妥協に向けた何らかの合意形成」に至ることが可能か確認したい意向を示した。

　　ホワイトハウスでの協議には、民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ下院議長も同席した。

　　共和党のマッカーシー下院院内総務は「超党派の合意を見いだせる落としどころは存在する」と述べたが、バイデン政権が掲げる総額４兆ドル（約439兆円）近い「米国の雇用および家族のための計画」よりも、はるかに規模の小さいパッケージにコミットするとあらためて主張した。

原題：Biden-GOP Optimism on Infrastructure Tempered by Tax Divide (1)､Biden and GOP Leaders Say Agreement Possible on Infrastructure（抜粋）