中国製ＥＶ、日本の宅配業者にじわり浸透－圧倒的な低価格武器に

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コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、ＳＧホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車（ＥＶ）を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。

　　首都圏の「即日配送」を売りに急成長したＳＢＳホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するＥＶトラックの導入を予定している。同社は今後５年で自社の車両2000台をＥＶに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格ＥＶを活用する。

　　ＳＢＳの鎌田正彦社長は、中国製ＥＶを導入した理由について日本のＥＶが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざまな国内自動車メーカーと話したものの「価格が下がらない。どうやっても無理だ」と言われたため、安い車を選んだと説明。「高いトラックがあるから運賃を値上げしてくださいとは言えない」と話した。

　　新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことで日本でもインターネットを通じた商取引が急増した。それに加えて日本政府が2050年までに13年比で温室効果ガスの排出量を46％減とする目標を掲げたことで、今後は国内でもＥＶの普及ペースが速まる可能性がある。

　　ＳＢＳは最終的には約１万台の商用ＥＶバンを保有する計画。こうした小型のトラックは一回の満充電で200キロメートルの走行が可能で、価格は380万円程度という。

　　ＳＢＳ即配サポートの総務部次長、宮原朗氏は数年にわたって使用した場合の電池の性能については心配だとした上で、現状では夜間に12時間充電すれば問題はないとの認識を示し、宅配業者が「ラストワンマイル」で使用する分には航続距離は大きな問題にならないと述べた。

　　中国の自動車メーカーはＥＶ比率が非常に低い日本の市場に可能性を見出している。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が出資するＢＹＤは既に日本のＥＶバス市場で約７割のシェアを握っており、 30年までに4000台を普及させることを目指している。

　　ＥＶ推進に向けて中国政府が多額の補助金を出していることもあり、ＥＶの平均購入価格は欧米で上昇しているのに対して中国では下落している。自動車市場に関するデータ会社である英ジャト・ダイナミクスは昨年８月のリポートで、中国ではＥＶの新車が最も安い場合で4200ドル（約50万円）で買えるのに対し、欧州では１万7880ドル、米国で２万8170ドルと大きな開きがあった。

　　かつて隆盛を誇ったものの中国製の安い製品に駆逐されて没落した日本の家電産業の連想から、国内自動車メーカーの先行きを悲観視する向きもあるが、高い安全性が求められる車では信頼性で不安が残る中国製が市場を席捲することは難しいという声もある。

　　日本の自動車メーカーには、このまま何もしなければ中国勢にやられてしまうという高い危機感があるとＳＢＳの鎌田氏はみている。一方で自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは現時点では中国のＥＶメーカーに価格面で優位性があるが、「３年後も最先端でいられるかは全くわからない」と述べた。

　　日本のトラックメーカーも対策を取り始めている。いすゞは22年にＥＶトラックの量産を始める予定。日野自動車は今年の初夏に「日野デュトロ Z ＥＶ」を市場投入する。それに先立ち、国内宅配最大手のヤマトホールディングスと共同で日野製のＥＶを用いた温室効果ガス削減効果や集配業務の効率性の実証にも取り組む。

　　ＳＢＳの鎌田社長は日本勢のＥＶトラックの価格はこれまでのディーゼルのトラックに比べて３倍程度になると見込まれるとし、物流企業のコストに見合うのは難しいだろうと述べた。