独、ワクチン義務化の議論活発化　コロナ第4波受け

［ベルリン　２１日　ロイター］ - ドイツの政治家の間で新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を巡る議論が活発化している。国内のコロナ感染者が急増する一方で、ワクチン接種ペースが低迷している現状が背景にある。

メルケル首相が属する保守、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の複数の党員は２１日、現在６８％にとどまっている接種率押し上げに向けたこれまでの取り組みが成果を出していないため、連邦・州政府はすぐにワクチンを義務化すべきだと主張。

ＣＤＵの青年組織の代表は独紙ウェルトへの寄稿で、「ワクチン義務化とワクチン未接種者を対象とするロックダウン（封鎖措置）が必要だと明確に表明する局面に達した」と指摘した。

過去７日間の新規感染者は２１日現在、ドイツ全体で１０万人当たり３７２．７人と、１４日連続で過去最高を更新した。一部の地域では１０００人を超え、病院の集中治療室が逼迫しつつある。

バイエルン州首相はワクチン義務化を早期に決断するよう呼び掛け、シュレスウィヒ・ホルシュタイン州首相は未接種者に圧力をかけるために、義務化を少なくとも検討する必要があるとの見方を示した。

新たな連立政権樹立を交渉している３党の１つである環境政党「緑の党」の有力者も、現在の局面でワクチン義務化を排除するのは誤りだとの見解を示した。同党と第１党である社会民主党（ＳＰＤ）、自由民主党（ＦＤＰ）の連立交渉は最終局面にあり、合意がまとまれば、ＳＰＤのショルツ財務相が１２月に首相に就任するとみられる。

ショルツ氏はこれまで、医療従事者および高齢者介護職員のワクチン接種義務化について議論したいと表明しているが、ＦＤＰはワクチン義務化に反対している。