ＧＰＩＦの外債投資余地が株高でさらに拡大、７兆円規模との試算も

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が外国債券に投資する余地が2020年度に入って一段と広がっているもようだ。運用資産全体に占める外債の構成比が、世界的な株高に伴う保有内外株の評価額の膨らみで、目標値より一段と下がったとみられるためだ。

　　ＧＰＩＦの公表資料に基づくブルームバーグの試算によれば、為替ヘッジをしない外債の構成比は３月末に年金積立金全体の22.2％で、目標値の25％まで引き上げるには約4.3兆円の積み増しが必要だった。その後円相場と米欧金利がほぼ横ばい圏にとどまる中、６月末の国内株や外国株の運用評価に利用している指標はそれぞれ11％、19％程度上昇した。

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏の推計によると、為替ヘッジなし外債の構成比は６月末に20.9％に低下し、目標値を満たす保有額との差は７兆円弱に開いたもようだ。

ＧＰＩＦの資産構成比

＊６月末の数字はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の推計値

　　ＧＰＩＦは内外債券・株式などが年金積立金全体に占める構成比の目標値や乖離（かいり）許容幅を定めた基本ポートフォリオを約５年半ぶりに見直し、超低金利が続く国内債の目標値を10ポイント下げ、外債をその分引き上げた。３月末に全体の1.2％を占めていた為替ヘッジ付き外債はルール変更で、４月から国内債の枠に算入している。

　　ＧＰＩＦは市場への影響を避ける観点から具体的な投資行動は明らかにしないが、ポートフォリオ改定の前後に外債を買い増していた可能性がある。財務省の統計によれば、国内年金勢の投資動向を映す銀行の信託勘定は海外中長期債の買い越し額が１月、２月にそれぞれ２兆円超と過去最大を記録し、６月は１兆円近く買い越した。

　　ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は３日の記者会見で、外債の構成比は為替ヘッジ付きを４月から国内債に算入することも踏まえると「かなりアンダーウエートだ」と指摘。目標値の上下６ポイントずつという乖離許容幅の範囲内には収まっており、「すぐに買いに走ることにはならないが、外債運用の多様化は今後の課題だ」と述べた。