６月の企業物価は前年比4.1％上昇、６カ月連続で伸び縮小－日銀

企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価指数は、６月に前年同月比4.1％上昇となった。伸び率は市場予想（4.4％）を下回った。昨年12月の過去最高（10.6％上昇）から６カ月連続でプラス幅が縮小した。日本銀行が12日に公表した。

　　輸入物価の前年比は円ベースで11.3％低下し、契約通貨ベースでも14.3％低下した。いずれも３カ月連続の低下となり、マイナス幅は前月から拡大した。ドル・円相場は前月比2.8％のドル高・円安だった。

　　日銀は、コストプッシュ圧力の減退に伴い、２％物価目標の実現に向けて重視する消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）はプラス幅を縮小していくとみている。輸入物価の下落が国内企業物価や小売り段階の消費者物価の上昇圧力を抑制しつつある一方で、企業はこれまでの原材料価格上昇分などを価格に転嫁する動きを積極化させており、足元のコアＣＰＩは日銀の想定よりも上振れて推移している。

　　企業物価指数は前月比では0.2％低下。市場予想は0.2％上昇だった。低下要因のほとんどを燃料費調整単価の引き下げの影響を中心とした電力・都市ガス・水道（事業用電力、都市ガス）の価格下落が占めた。化学製品（化学肥料、ベンゼン、スチレンモノマー）も押し下げに寄与した。一方、石油・石炭製品（ガソリン、軽油、Ａ重油）は、ガソリン補助金の減額を背景に押し上げ寄与となった。

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