米ＭＭＦ、数年ぶり抜本的規制改革迫る－ＳＥＣ採決控え各社身構え

規模５兆5000億ドル（約770兆円）の米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）業界に、数年ぶりの抜本的な規制改革が迫っている。

　　証券取引委員会（ＳＥＣ）は12日にＭＭＦ規制改革について採決を行う。金融各社では会議室を予約し、発表後の長時間協議に備えている。ＭＭＦの規制改革は、2008年後でこれが３度目。

　　ＭＭＦの原型であるリザーブ・プライマリ－・ファンドは1970年に設定が開始された。2008年にはリザーブ・プライマリー・ファンドの純資産価値が１口当たり１ドル割れを余儀なくされる「ブレーキング・ザ・バック」と呼ばれる現象が起き、わずか２日間で400億ドルの資金が引き揚げられた。

　　改革案は１年半余り前に開示されたが、最終的にどのようなルールが承認されるかは定かでない。引き出しに手数料が発生する流動性基準の撤廃や、情報開示義務の改善といった比較的導入が容易なものから、投資家に資金引き揚げの手数料負担を強制する規制も想定されている。

　　Ｋ＆Ｌゲーツのパートナー、ジョンリュック・デュプイ氏は「どうなるのか、誰もが固唾（かたず）をのんで身構えている」と話す。「賭け事はしない主義なので、結果を予測した行動はできない」と述べた。

米ＳＥＣがＭＭＦ規制見直し最終決定へ、12日に会合－資金流出抑制で

原題：Money-Market Funds Brace for Biggest Regulatory Revamp in Years（抜粋）