データ保護45%が未了 日本企業、EU規則対応に遅れ
欧州連合(EU)の個人情報保護ルール「一般データ保護規則(GDPR)」が25日、施行1年を迎える。日本の主要企業100社のうち、全体の45%がデータの扱いなど同規則への対応を終えていないことが分かった。データ保護策を強化する企業との二極化が進む。欧州当局は違反の摘発を厳しくしており、日本勢が対象になるリスクが高まっている。
日本企業の対応の遅れは、EUが欧州と同等の個人情報保護体制にあるとみなし...
データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。