Jパワーなど電力3社、脱炭素の強化求めた株主提案が総会で全て否決
梅川崇-
Jパワーの議案では米助言会社2社が賛成推奨
-
定款変更の株主提案、可決率は過去20年でわずか0.4%
石炭火力発電で国内最大手の電源開発(Jパワー)をはじめ、東京電力ホールディングス、中部電力の電力3社が28日に開催した定時株主総会で、脱炭素戦略の強化を求める株主提案が否決された。
Jパワーは複数の海外機関投資家から、東電と中部電はオーストラリアの非政府組織(NGO)マーケット・フォースなどの団体から、それぞれ提案を受けていた。
株主総会の招集通知などによると、いずれの企業も脱炭素に関する情報開示の強化を求められていたが、Jパワーでは関連する3議案が、東電と中部電でもそれぞれ関連1議案が、全て否決された。
Jパワーに対する議案については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスが賛成を推奨していた。
これらの株主提案は、企業の最高規範である定款の変更を求める形で行われたもので、可決には出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要と、ハードルが高かった。
気候変動に関わらず、定款変更を求めた株主提案の過去の事例をブルームバーグが調べたところ、過去20年で可決した例は1886議案のうちわずか7件(0.4%)だったことが分かっている。
29日には同様の提案を受けた三井住友フィナンシャルグループの株主総会が行われる。
関連記事: |
---|
|