米政府、中国スマホメーカー小米を投資禁止リストから除外で合意

トランプ前米政権が中国人民解放軍とのつながりがあると判断した中国企業リストにスマートフォンメーカーの小米を追加していた問題で、米政府と小米は米投資禁止リストから同社を除外することで合意した。同リストに掲載されると投資の制限につながる可能性があった。

　　小米は今年に入り米政府を相手取りワシントンの連邦地裁に提訴。同連邦地裁は３月、政府の措置を一時差し止める判断を示していた。11日提出された文書によると、国防総省は小米をリストから外すことが「適切」であるという点で同意した。

中国スマホメーカー小米への投資禁止措置を一時差し止め－米地裁判事

　　文書は「当事者が今回の訴訟をこれ以上争うことなく決着させる今後の道筋で合意した」と説明。除外のための条件が合意に含まれたのかには言及がなかったが、当事者間で具体的な条件に関して交渉が進められており、今月20日より前に別の共同提案が提出される見通し。

　　小米はコメントを控えた。中国外務省の華春瑩報道官は北京で12日開いた定例記者会見で、小米が米政府と達した可能性がある合意に関して何も承知していないと述べた。

　　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエミリー・ホーン報道官は声明で、「バイデン政権は中国軍とのつながりを持つ企業への潜在的な米投資を深く憂慮しており、こうした企業への圧力を続けることに全面的にコミットしている」と表明した。

原題：U.S. Agrees to Remove Xiaomi From Blacklist After Lawsuit (2)（抜粋）