中国が先端製造業向け税優遇検討、技術革新を後押し－関係者

中国当局は、先端製造業向けに新たな税優遇措置を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。政府は景気のてこ入れを目指すとともに、米国に対抗するためイノベーション（技術革新）の促進を探っている。

　　検討されている優遇措置によって、数千億元相当の税負担が軽減される可能性がある。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。承認が今後必要で、変更される可能性もあると説明した。

　　直近の経済指標では、中国の輸出や投資が軒並み伸び悩み、不動産市場の回復も遅れ、若年層の失業率は過去最悪を記録した。

　　新型コロナウイルス禍後の景気回復ペースは鈍っており、株価も低調。人民元は１ドル＝７元台の元安となり、銅や鉄鉱石などの主要商品価格も大きく下げている。

　　共産党の習近平総書記（国家主席）は今月開かれた中央財経委員会の会議で、中国経済の最優先課題の一つとして産業システムの現代化を挙げたことから、製造業に対する補助金などの施策が講じられるとの観測が広がっていた。

　　５月の国務院会議では、新素材や半導体、人工知能（ＡＩ）、バイオ医薬品など幅広い産業を対象とする中国の先端製造業の支援についても議論された。

　　財政省に情報を求めファクスで問い合わせたが、すぐには応答がなかった。

原題：China Considers Tax Breaks for Manufacturers as Economy Cools　（抜粋）