在香港の米企業、４割超が撤退を検討－国安法やコロナ対策が理由

在香港米国商業会議所が12日公表した調査で、会員企業の42％が香港を離れることを検討もしくは計画していることが分かった。中国政府による厳しい国家安全維持法（国安法）の適用や香港当局の新型コロナウイルス対応を巡る懸念が浮き彫りになった。

　　同会議所によると、香港撤退を検討している企業の最大の懸念は国安法で、理由として同法への不安を挙げた回答は62％に上った。また、同法が香港の学校に与える影響を懸念する声も多く、撤退などを検討する企業の36％が同法施行による教育の質の低下を心配していると答えた。

　　また、回答企業の49％が、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が率いる香港政府の検疫措置で渡航が困難になったことも、香港撤退を考えるようになった要因だとしている。

香港金融業界、厳格なコロナ対策に懸念強める－他都市に人材流出も

　　同会議所は発表文で「今回の調査結果を受け、香港が他のビジネスハブと比較して競争力を失うことがないよう、政府が香港駐在者の心情に留意し、香港の国際人材に対する理解を深めることで主な懸念を払拭するよう務めることを強く提言する」とした。

　　調査は今月５－9日に実施され、会員企業の24％に相当する325件の回答があった。

原題：
More Than 40% of Hong Kong Expats Surveyed by AmCham May Leave（抜粋）