政府・日銀の共同声明、急に変えるわけにいかない-河野行革相
延広絵美-
「目指すは賃金」とはっきりさせる、労働分配率向上企業に税特例
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GDPギャップ22兆円を埋める、未来への投資を考える-経済対策
自民党総裁選への出馬を表明している河野太郎行政改革担当相は16日、2%の物価安定目標を定めた政府・日本銀行の共同声明の見直しについて問われ、「コロナ禍で金融政策を急に変えるというわけにもいかない」と述べ、当面維持する考えを示した。
日銀に対しては「マーケットとコミュニケーションを取り続けてもらわないといけない」と述べた。報道各社のグループインタビューで語った。
10日の出馬会見では、日銀の物価目標2%について、現在の状況での達成は「かなり厳しい」と言及。金融政策は日銀に委ねるとしていた。
経済対策の規模に関しては、「GDPギャップ22兆円をどう埋めるかという議論だ。5兆円だとか500兆円という訳にはいかないのは皆さんお分かりだと思う」と話した。「未来への投資を考えた時に必要なものはこういうものだということをしっかりと検討して出す。規模はおのずと決まってくる」とも述べた。
金融緩和などを柱とするアベノミクスについて「円安もあって企業の利益が非常に大きく膨らんだが、内部留保にとどまってなかなか賃金に波及してこなかったというのがはっきりしている」と指摘。「積極的に目指すは賃金だという所をはっきりしていかないといけない」と述べ、労働分配率を高めた企業に法人税の特例を設ける考えを改めて示した。
発言 |
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