日立造船、脱炭素事業推進にM&Aも　事業投資750億円

日立造船は27日、2024年3月期からの3年間でM&A（合併・買収）など事業投資に約750億円を投じる方針を明らかにした。脱炭素や資源循環などの事業を拡大、26年3月期までにこうした成長分野で1080億円の増収を目指す。

26年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画に盛り込んだ。

27日に記者会見した三野禎男社長は「事業拡大には自社だけでは不足する部分がある。M&Aを積極的に検討する」と語った。23年3月期までの3年間でM&Aを含む事業投資は約100億円にとどまる見通しだ。

世界的な潮流である脱炭素では風力発電の部材などに注力する。資源循環を推進する事業ではごみ焼却施設のノウハウを生かし、廃棄物から有用な燃料を取り出す取り組みなどを強化する。

成長分野と位置づける脱炭素や資源循環に加え、産業排水処理や医療機器の遠隔診断装置といった事業に投資を集中する。新中期経営計画の最終年度である26年3月期の連結売上高は23年3月期見通しに比べ、17%増の5600億円とする目標だ。