新生銀、ＳＢＩへの買収防衛策導入を決定－ＴＯＢへの賛否は留保

新生銀行は17日、ＳＢＩホールディングスが同行に対して実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、同日開催した取締役会で買収防衛策の導入を決議したと発表した。

　　取締役会では、株主が判断を下すための情報と時間を確保する手続きが必要と判断。ＴＯＢへの態度表明を留保すると同時に、株主の意思確認を前提とする具体的な買収防衛策を決めた。

　　防衛策は、全ての株主に対して新株予約権を無償で割り当てる。一方でＳＢＩなど大量買い付け者を非適格者として権利行使を認めないことで議決権割合を一定程度希釈化する仕組み。対象株主を確定する基準日は10月13日。10月以降に開く臨時株主総会での決議を経て発動する。

　　ＳＢＩＨＤが10月25日までとしているＴＯＢの期限については、12月８日までの延長を求めた。事前の協議なく提示されたＴＯＢのため、情報の精査に時間が必要としている。

　　また、ＳＢＩＨＤに対してＴＯＢに至った経緯のほか、ＴＯＢ成立後の経営関与への考え方などを問う質問状を出し、５営業日以内の回答を求めた。ＴＯＢに対する態度表明は、回答を受けてから30日程度かけて検討、評価した上で行うとしている。

　　ＳＢＩＨＤは、新生銀の発表を受けてコメントを公表。買収防衛策導入の決議などについて「株主の利益を著しく損なうもので大変遺憾」と不快感を示した。ＴＯＢ期間の延長については「適法かつ十分な公開買い付け期間を確保している」とし、単なる時間稼ぎとしか考えられないと批判した。

　　また、新生銀側がホワイトナイトとなる第三者との経営統合などさらなる対抗策を発表した場合、ＴＯＢの撤回も検討せざるを得ないとし、株主はプレミアムを加えた価格での売却機会を失うとも主張。一方で、新生銀からの質問に対しては可及的速やかに回答するとした。発表内容を精査した上で、必要な対応を検討するという。 

　　ＳＢＩＨＤは新生銀への出資比率を現在の20.32％から48％に引き上げ、事実上傘下に置く形で連携を強化したい方針。これに対し新生銀は、ＴＯＢに対する態度を表明しておらず、16日にはＳＢＩＨＤ側からの公表文書が不正確であるとして反論文書を公表していた。