自民議連、次世代型太陽電池への「世界最高水準の政策支援」を提言
稲島剛史自民党の議員連盟は25日、次世代型太陽電池の実用化に向けた「世界最高水準の政策支援」や洋上風力の導入拡大などを求める提言案をとりまとめた。
「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」の会合で配布された提言案では、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を使った太陽電池について、他国に先駆けた社会実装に向けて米国や欧州を上回る支援をするよう求めた。大規模実証を含めた技術開発の支援拡充とともに、量産体制整備に向けた「大胆な政策支援」を実施することも求めた。
洋上風力については2050年カーボンニュートラル実現に向けた「切り札」であるとし、係留した浮体構造物上に発電設備を設置する「浮体式」の洋上風力向けの入札制度の構築のほか、同方式の洋上風力の国産化産業戦略や導入目標を策定するよう求めた。
議連は同提言で掲げた取り組みについてはＧＸ経済移行債も活用するよう求めている。同提言は５月下旬に政府に対して申し入れる予定だという。
政府は二酸化炭素排出量の削減に向け30年度の電源構成に占める再エネの割合を36－38％とすることを目指している。政府計画では太陽光と風力発電を大幅拡大するとされており、国土の狭い日本では適地が限られるといった課題解決に向けた技術の開発が必要となっている。
太陽光発電について経済産業省は既存技術では設備を導入できなかった屋根や壁面といった場所を有効活用できる軽量で柔軟な次世代型太陽電池の開発が「不可欠」と指摘している。中でも有望視されているのがペロブスカイト太陽電池で、日本に優位性があるとされている。
風力の分野でも陸上設備向けの適地が少なくなってきているほか、洋上風力では海底に固定する「着床式」は技術は確立されているものの導入できる浅い海域が日本周辺では限られているという問題がある。そのため、「浮体式」の開発が重要となっており、政府も実用化に向け支援に乗り出している。
ブルームバーグＮＥＦによると、国内の洋上風力発電の累計導入量は30年までに420万キロワット、35年までに1000万キロワットとなる見通しとなっている。
日本の洋上風力発電の導入量は拡大見込み
ブルームバーグＮＥＦの予測では、2030年までの累計導入量は420万キロワット
出所：ブルームバーグＮＥＦ
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