米ＧＤＰ改定値は上方修正、国内総所得は２四半期連続マイナス

米国の経済活動を測定する２つの重要指標が、１－３月（第１四半期）に反対の方向に動いた。このうち一つは経済の弱さを浮き彫りにした。

　　ＧＤＰは速報値から上方修正される伸びとなった一方、国内総所得（ＧＤＩ）は2.3％減少。前四半期には3.3％落ち込んでいた。２四半期連続のマイナス幅としては、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となった直後に続く大きさだった。

　　根強いインフレと貸し出し基準の引き締めで景気が勢いを失いつつあることが示唆された。住宅セクターが８四半期連続で低迷していることに加え、企業の設備投資は２四半期連続で縮小した。

　　一方で強い労働市場を背景に、消費者の支出は続いていたことが明らかになった。サービスに対する家計の支出は上方修正されたが、財への支出は小幅に弱まった。

　　ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ジェイ・ブライソン、シャノン・シーリー両氏はリポートで「理論上は実質ＧＤＰと実質ＧＤＩは同等であるべきだが、実際はデータの抜け落ちにより幾分か異なることが普通だ」と指摘。「ＧＤＩの弱さは、この数四半期にみられる実質ＧＤＰの伸びが今後の統計発表で下方修正される可能性を示唆する」と述べた。

　　企業利益（調整後、税引き前）も減少し、前年同期比2.8％のマイナス。金融セクターと非金融企業の両方で減少が見られた。

　　それでも企業の価格設定力は維持された。食品とエネルギーを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前期比年率５％上昇に小幅上方修正された。同指数はインフレ指標として金融当局が注目する。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：Two Key Gauges of US Economic Activity Diverged in First Quarter（抜粋）