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コロナ収束と五輪開催の行方次第、次期総裁選に不確実性-自民・石破氏

  • 水際対策、中国からの入国制限はもっと早い時期にすべきだった
  • 感染拡大と医療現場崩壊止めたいとの思い無視できず-緊急事態宣言

自民党の石破茂元幹事長は、2021年9月の安倍晋三首相の自民党総裁任期満了に伴う次期総裁選について、「コロナウイルスがどうなっているか、五輪は本当にできるのか、全てそれにかかっているのではないか」と見通しが難しい状況にあるとの認識を示した。

  石破氏は3月31日のブルームバーグのインタビューで、21年7月に延期された東京五輪・パラリンピックに向けては、日本国内の感染が収束しているだけでは不十分であると指摘。欧米各国の参加がなければ「アジア体育大会になる。それは五輪とは言わない」と述べた。

  安倍政権の新型コロナウイルスへの対応については、「あと2、3週間たってみないとこれが正しかったのか分からない」として、今後、爆発的な感染拡大を防げるか収束に向かうかが判明するまでは、「評価することは難しい」とした。

  ただ石破氏は、水際対策として、中国からの入国制限はもっと早い時期にすべきだったと指摘。政府対応が遅れたのは、「インバウンドは安倍政権の看板政策」であることと、中国との関係悪化を避けることが背景にあったことは「否定できない」とみる。

  国内の感染拡大を受けた、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言については、日本医師会の一部から発令を求める声があることに触れ、「感染拡大と医療現場の崩壊を止めたいという思いは無視してはいけない」と語った。

  共同通信が3月26-28日に実施した世論調査では、次の首相にふさわしい人は、石破氏がトップで20.9%、2位の安倍首相が17.8%、小泉進次郎環境相が10.6%の順だった。

  石破氏は、自民党の支持者の中では、安倍首相の続投を望む声が最も多いとした上で、「内閣支持していない人の中では私が圧倒的に多い。今の安倍さんに不満な人たちが私を支持している」と分析した。

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